結婚式場の選び方には注意が必要
結婚式場の選び方には注意が必要だと思います。見た目だけが華やかで結婚式をあげるにはとてもよく感じる場所でも対応する従業員に問題があると台無しになることもあります。なのではじめのうちに従業員達の話し方や対応の仕方をきっちり確認してから決めた方がいいと思います。結婚式場がよくても結婚式自体に問題があれば何にもならないので。
婚活には年齢制限はないと思います基本的に本人がその気になりさえすればその時が婚活の時ではないでしょうか。この婚活に年齢制限を作っているのは一般に言うところのくだらない常識世間体なのではないでしょうか。いい歳こいてとかそういうことが阻害しているのです。一人でいる寂しさを十分知っているくせにです。知っているくせに他人をもその境遇にしようという意思が働くのが人間なのですね。
来年１月に市制施行が予定されている長久手町。年々増加する人口は約５万２０００人（昨年１０月、国勢調査速報値）に達し、この５年の人口伸び率１２・７％、住民平均年齢３８歳（今年１月推計値）の若さとともに県内で１位となった。この勢いをもとに町は、大部分が町内を通る東部丘陵線「リニモ」（８・９キロ）を生かした街づくりを掲げてきた。しかし、１日当たりの乗客数が１万７８００人（昨年度）と、開業時目標の３万１５００人に届かず、累積赤字解消が課題として残る。初代市長を決めることにもなる町長選（２８日投票）を前に、経営安定化目標（２０年後に１日２万５０００人）達成のため沿線活性化を迫られる町の現状を追った。【岡村恵子】
一面に広がる水田の中、ぽつんと建つリニモ公園西駅。駅前広場もなく、閑散とした駅周辺は、愛知万博（０５年）時に大型バスターミナルとして農地を一時転用して整備され、万博終了後に農地に戻された。町は、駅をはさんだ両側の土地２０ヘクタールを、住宅と商業エリアに整備し、新たな街づくりを目指している。
県や沿線市などとリニモを経営する第三セクター「愛知高速交通」に加わる町にとって、素通りするのではなく、沿線のどこかで人が立ち寄る仕組み作りが必要だ。リニモの年間利用者数は、万博開催時の２１３０万人から、翌年度の０６年度に５０１万人と激減。０７年度に増加に転じたが、それでも昨年度は６５０万人止まりだ。沿線に大学が多いことから、定期券利用者の多くは学生で、夏・冬休みに利用者数が落ち込む。町民や一般の利用者を増やすためには、沿線開発が不可欠となっている。
人口増加が著しい名古屋市よりの杁ケ池（いりがいけ）公園駅前にあるショッピングセンター・アピタ長久手店は、「テナントを除いた直営売り場の売り上げが全国でトップクラス」（ユニー広報室）という重要店舗。町によると、若い世代が多く、購買力が高いという評価で、大型店舗を展開する他社も出店は積極的という。
公園西駅周辺開発について、町は昨年から地権者への説明会を開始。地元の雇用を生み、若い家族に好まれ、広域的に集客できるという観点から、欧州資本の世界的な物流企業の誘致を模索している。誘致すれば、リニモを利用して通勤や買い物客が来るという想定だ。
誘致を目指した加藤梅雄町長（７６）＝４期目＝は、在任中に誘致成功を発表できなかったことなどを理由に、不出馬を表明し、計画のかじ取りは次の町長に託されることになった。町は将来の高齢化も見据えて沿線の街づくりを進め、リニモの利用促進を進める考えだ。同駅周辺開発が、利用者増につなげることができるか注目されている。
◇２８日に町長選 ３氏、将来像掲げ
町長選に出馬表明しているのは、元衆院議員の大島令子氏（５９）▽元信販会社員の鎌田進氏（３６）▽福祉拠点ゴジカラ村代表の吉田一平氏（６５）＝自民推薦−−の無所属新人３人だ。
大島氏は町議を経て衆院議員になった経験から、「首長になって政策を実行し、地域から発信していきたい」と出馬を決意したという。情報公開日本一、介護保険料見直しなどで１０％減税や、全自治会に防災倉庫設置などを掲げる。
鎌田氏は、「新しい街づくりを、働く世代が中心になって取り組まねばならない」と会社を退職して出馬準備に専念している。１６歳から投票できる住民投票や、世界でも活躍できる人材育成などを訴えていく。
吉田氏は、幼稚園や特別養護老人ホームなどを設立し、多様な世代が集う「時間に追われない国」を意味する「ゴジカラ村」という福祉拠点の代表だ。小学校区単位で役場の出店をつくることや、住民提案制度の創設、まちに緑の森を増やすことなどを掲げている。
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◇長久手町長選立候補予定者
大島令子 ５９ 無新 ［元］衆院議員
鎌田進 ３６ 無新 ［元］信販会社員
吉田一平 ６５ 無新 福祉拠点代表
８月２０日朝刊
◇名古屋市教育館
河村たかし名古屋市長が市議会９月定例会に提案する意向を表明している「市民税１０％減税」の効果について、経済学の専門家が解説する勉強会が２９日午後６時半〜８時半、市教育館（中区錦３）で開かれる。市民グループ「市政を考える会」が主催する。
市が０９年に減税効果の分析を委託した「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」の政策研究事業本部主任研究員が講師となる予定だ。考える会の事務局を務める冨田勝三前市議は「名古屋市という狭いエリアでの減税にどんな効果があるか。さまざまな政策について、表面だけでなく、内容への認識を深め、考えるきっかけにしてほしい」と、参加を呼びかけている。
資料代３００円。定員４０人。申し込みは住所▽氏名▽電話番号−−を書いて、事務局にファクス（０５２・７０２・６４８６）で申し込む。先着順。【福島祥】
８月２０日朝刊