ステータスの象徴ゴールドカード
ゴールドカードはある一定の収入がある人だけが持つことの出来るカードです。ゴールドカードには様々な特典があります。たとえば、通常のカードより、ポイントがたまりやすい、各種保険が充実している、等です。また、空港のラウンジを利用できるサービスがあるのも嬉しいです。もっとも最近は、ラウンジを使えないものや年会費が安いものなどもあり、ステータス性は低くなっているといえるでしょう。
カードローンの利用額がめいいっぱいになった知人がいる。この知人、カードローンで借りたお金は飲食に費やしたらしい。随分と高い飲食をしていたものである。話を聞けば、カードローンを返すために不動産担保ローンもしていたらしい。これでは、いつかは破綻することになるであろう。助けようという気にもなれない知人である。
菅直人首相は６日夜、首相官邸で記者会見を開き、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことを明らかにし、「東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切だ」と述べた。記者会見の詳報は以下の通り。
「国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日、私は内閣総理大臣として海江田（万里）経済産業大臣を通じて、浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請しました。その理由は何と言っても国民の皆様の安全と安心を考えてのことです。同時にこの浜岡原発で重大な事故が発生した場合の日本社会全体に（与える）甚大な影響も合わせて考慮した結果です。文部科学省の地震調査研究推進本部によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫しています。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。国民の安全と安心を守るためにはこうした中長期対策が完成するまでの間、現在、定期検査中で停止中の３号機のみならず運転中のものも含めて全ての原子炉の運転を停止すべきと私は判断しました。浜岡原発では従来から活断層の上に立地する危険性などが指摘されてきましたが、先の震災とそれに伴う原子力事故に直面して私自身、浜岡原発の安全性についてさまざまな意見を聞いて参りました。その中で、海江田経済産業大臣とともに熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として本日の決定をいたした次第です」
「浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに、中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じて参ります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この推進をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信をいたしております。国民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます」
−−中部電力は東海地震の揺れが起きても安全性の問題がないとし、国も容認してきた。なぜ浜岡原発だけなのか。夏場を迎え原子炉すべてを止めれば、電力需要よりも供給量が下回ると思うが対策はどうか
「只今、申し上げましたように浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする、想定される東海地震が、この３０年以内にマグニチュード８程度で発生する、そういう可能性が８７％と文科省、関係機関から示されております。そういう浜岡原発にとって特有といいますか、その事情を勘案をして、国民の安全安心を考えた結果の判断、決断であります。また、電力不足についてのご質問でありますけれども、私は、これまでの予定の中で言えば、多少の不足が生じる可能性がありますけれども、この地域をはじめとする全国民のみなさまの理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分、対応ができる、そういう形が取り得るとこのように考えているところです」
−−浜岡原発だが、どういった法律のどういう根拠に基づく要請なのか。法的な担保がない場合、中部電力が断ったらどうするつもりか
「この要請に関して後ほど、海江田経済産業大臣から詳しくご報告をさせていただきますけれども、基本的にはこの私が今日申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。法律的にいろいろな規定はありますけれども、指示とか命令という形は現在の法制度では決まっておりません。そういった意味で、要請をさせていただいたということであります。もう１点は？」
−−中電が断ったらどうするつもりか
「ここは十分にご理解をいただけるように説得をしてまいりたい。このように考えております」
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平野達男副内閣相は６日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の被害補償について「中小企業への何らかの前払い制度を早急に検討したい」と述べた。
東電は事故で避難した住民に１世帯当たり１００万円（単身者７５万円）の一時金を仮払いしているほか、出荷制限を受けた農家に関しては農協などと協議している。平野氏は中小企業についても「商工会を中心に協議体のようなものを立ち上げて、そこを中心にやっていく」との方針を示した。【小山由宇】
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